家計における現金主義

皆さんはキャシュフロー計算書を、毎月作成されていますでしょうか？

キャッシュフロー計算書を作成された方はご存知だと思いますが、毎月（もしくは毎年）の利益額とキャッシュの増加額は一致しません。一致すれば分かり易いのですが、利益が出ているのにキャッシュが減っているということが、ごく普通にあります。その原因がどこにあるのか、今回はこのことを確認したいと思います。

分かりやすくするために、家計に例えます。

毎月入ってくる給料よりも、生活費などの支払いが少なければ、その分、キャッシュが増えます（貯金ができます）。このときの支払いは、「いつ使ったか」ではなく、「いつ払ったか」が問題です。

1月に支払いが発生する生活費（家賃や光熱費やクレジットカードなどの支払い）は、1月に使ったものではありません。おそらく12月以前の使用分です。それでも、「払ったとき」に支出を考えて、貯金ができたか、赤字になったかを考えます。このような経理の考え方を「現金主義」といいます。

企業会計原則と発生主義

これは非常に分かり易いのですが、企業会計は現金主義を採用していません。企業会計原則の「費用収益対応の原則」というルールがあるからです。

この原則に則って考えると、今月発生した収益は、今月発生した費用と対応させて、今月の利益を計算します。医療や介護業界の場合、窓口負担分や自費分は先に入金しますが、保険請求分は翌々月にならないと入金されません。それでも、いつ入金するかに関係なく「今月発生した収益」になります。

まだ入金されていない収益でも、まだ支払っていない費用でも、今月の営業活動で発生したものは、収益・費用として認識します。これを「発生主義」といいます。

ここまで説明すると、「利益とキャッシュ増加額とが一致しないのは当然」であるとご理解頂けると思います。

保守主義の原則と借入・返済

さらに話を複雑にしているのは、貸倒引当金や賞与引当金といった科目です。これらは企業会計原則の「保守主義の原則」というルールから計上される勘定科目です。費用が発生しているわけでは無いのですが、発生する可能性を考慮して先に計上しているのです。その分、利益が少なくなりますが、現金は支払っていないので、キャッシュ増加額との間にズレが生じます。

さらに重要なズレがあります。それは金融機関や理事長などからの借入金です。借入金は一時的にキャッシュは入金しますが、いずれ返済しなければなりません。つまり、収益にはならないのです。支払ったときにも、キャッシュは出ていきますが費用にはなりません。借りたものを返しただけです。

このように、企業会計原則を守って経理処理をしている以上、利益とキャッシュ増加額は100％一致しないことになります。

利益を出すことと資金繰りを回すこと

では、逆に一致させる方法はないのでしょうか。理屈の上では、次のようなことを実施すれば、利益とキャッシュ増加額は近づいていくはずです。

• すべてその場で現金収入とする。もしくは毎月（毎年）の収益を一定にする。
• すべてその場で現金払いとする。もしくは毎月（毎年）の経費を一定にする。
• 期末の在庫を0にする。もしくは毎年同額になるように在庫調整する。
• 借入をしない。もしくは借りた額と同額を返済する。
• 減価償却の対象となる資産を購入しない。
• 貸倒引当金を計上しない。

これらの方法は、あり得ないことです。つまり、利益とキャッシュ増加額は必ず一致しないのです。

繰り返しになりますが、利益が出たからと言って、キャッシュが増えるわけではありません。収益・費用が発生するタイミングと、キャッシュが出入りするタイミングは一致しないからです。

裏を返せば、利益を出すということと、資金繰りを回すということは、別だと考えなければなりません。経営者は、「利益」も「資金繰り」も、同時に考えながら舵取りをしなければならないということです。

病院経営の健全化のために、いま必要な意思決定を議論します。

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